事業承継の安心手引　２０２４年度版

◆仕様：  Ａ4判（ｿﾌﾄｶﾊﾞｰ）　95頁  表紙カラー / 本文2色

◆発行：2024年6月 ◆ISBN：978-4-908639-09-8 ◆定価：990円（本体900円+税10％）

目　次　　                                                        
★☆★印： 前年度版からの主な変更項目
　　　　　　　　　 （新設項目の頁 ／ 重要事項の加筆等の変更のある主な頁）

●〈はしがき〉 尽きる命、尽きぬ事業　～リレーゾーンは長くない～


●事業承継のベストシナリオ
　　～オーナーが事業承継対策に着手したきっかけは?～　　（画像をクリックすると拡大します）

　　

●事業承継を成立させる要件と主な手続き、留意点等

　　≪法人の場合 ／ 個人事業者の場合≫ ★☆★【税制改正に伴う一部改訂】

●事業承継を成功させる対策実施の手順 《事業承継のフローチャート》
●最適な対策の選び方
　　～どの対策で事業承継をしますか?～

●後継者は本当にいないのか

　　～思い込みや諦めによる不本意な第三者承継や廃業で後悔しないための

　　　社内後継者探しの考え方～　　

●事業承継対策のスタンダード
　(A)まずはお金をかけずに『稼ぐ力』を承継させる
　　　～納税･借入れ等の負担を軽減させるためにも、計画的にタイミング良く～

　 Ⅰ．『稼ぐ力』に着目し、お金の負担（納税･借入れ等）を最小限に抑えて承継させる
　　　　■お金をかけずに引き継げるものはたくさんある
　　　　■個人の有する『稼ぐ力』の承継も重要

　 Ⅱ．株式評価額が下がったタイミングを逃さず、税金が安くなるときに承継させる
　(B)事業承継における主な法的問題点(相続･遺留分･株式分散)とその対策

　 Ⅰ．相続･遺留分対策

　　　　■遺言書の作成

　　　　■遺留分の事前放棄

　　　　■除外合意と固定合意［経営承継円滑化法の定める遺留分算定の特例］

　 Ⅱ．株式等の議決権の分散防止対策

　　　　■譲渡制限等を活用する方法

　　　　■種類株式を活用する方法
●事業承継の基本対策例
　　【※10種の基本対策例は次の構成で解説しています（個人事業者向けを除く）】
　　　　・こんな場合に　　・対策のポイントと効果!　　・対策実行の流れ(図解) 
　　　　・ここが勘どころ　　・対策のメリット・デメリット
　　　　・対策を実行したオーナーのご感想
　[基本対策例１]役員退職金を活用した事業承継対策
　[基本低作例２]持株会を活用した事業承継対策
　[基本対策例３]金庫株を活用した事業承継対策
　[基本対策例４]保険を活用した事業承継対策
　[基本対策例５]種類株式を活用した事業承継対策
　[基本対策例６]信託を活用した事業承継対策
　[基本対策例７]持株会社を活用した事業承継対策
　[基本対策例８]事業承継を目的としたファンドの活用による対策
　[基本対策例９]MBOを活用した事業承継対策
　[基本対策例10]M&Aを活用した事業承継対策

　[基本対策例（個人事業者向け）]

　　個人事業における事業承継で活用できる主な対策

　　　１ 贈与税（または相続税）の納税資金の確保策

　　　　　■暦年課税制度の利用

　　　２ 贈与税の軽減策と譲渡価格の低減策

　　　　　■相続時精算課税制度の利用

　　　　　■法人成り

　　　３ 事業用宅地等の無償貸付け策と相続税の軽減策

　　　　　■特例事業用宅地等に係る小規模宅地等の特例の利用

　　　４ 事業承継時の納税負担軽減策

　　　　　■個人版事業承継税制の利用 ★☆★【税制改正に伴う一部改訂】

●実践に活かせる“転ばぬ先の杖"
　(A) 属人的株式は後継者の課題（議決権確保･資金負担等）や承継の時機に
　　　備える対策の切り札⁉
　　　Ⅰ．属人的株式とは
　　　Ⅱ．事業承継における属人的株式の活用例とその着眼点

　(E) 所在不明株主の問題点と対処策
　　　Ⅰ．事業承継における所在不明株主の主な問題点
　　　Ⅱ．所在不明株主から自社株を強制的に買い取る主な方法

  (F) 役員退職金活用をめぐる事業承継対策の盲点

　　　≪役員退職金は損金算入限度額までしか支払えないか？≫
　(G) 資金を使わない持株会社への移行 ～株式交換と株式移転による組織再編～

　　　Ⅰ．株式交換・株式移転とは

　　　Ⅱ．主なメリット・デメリット［後継者による持株会社設立（基本対策例7）の場合と比較して］

　（Ｉ） M＆A を選択する前にあらかじめ考えておくべきこと
　　　Ⅰ．取締役（役員）と従業員、取引金融機関の考え・気持ちの確認
　　　Ⅱ．買い手候補への株式または事業の譲渡を決断するうえでの条件設定
　　　Ⅲ．希望どおりの買い手が見つからない場合の対処策（心構え）

●事業承継対策の具体的活用例

　　①法人ケースＡ（親族への事業承継）

　　②法人ケースＢ（社内の親族外役員･従業員への事業承継）

　　③個人事業主ケースＡ（親族への事業承継）

　　④個人事業主ケースＢ（法人成り／親族外の従業員への事業承継）

　　⑤個人事業主ケースＣ（不動産業を営む地主から親族への事業承継）

●事業承継トピック
　　事業承継税制（納税猶予制度の特例）の
　　特例承継計画提出期限の延長と利用状況 ★☆★【新〈差替え〉】
　　　■特例承継計画の提出期限は２年延長　令和８年（2026年）３月末まで

　　　■これまでの利用状況はどうだったのか 　　②後継者への株式集中が必須条件であるとの思い込み
　　　　［後継者に継ぐ気はあったが、諦めて方針転換せざるを得なくなったケース］
●事業承継に係る基本税制のポイント

　　１ 贈与税の計算方法

　　　　≪贈与税の計算例≫

　　　　　［ｹｰｽＡ（暦年課税のみ）とｹｰｽＢ（暦年課税＋相続時精算課税）の比較］

　　２ 相続税の計算方法

●株式評価等の基本
　　① 非上場株式の評価方法
　　　1　非上場株式の評価方法
　　　2　原則的評価方式による評価 ★☆★【一部修正】
　　　3　類似業種比準価額方式による評価額の計算 ★☆★【加除修正／計算例変更】
　　　4　純資産価額方式による評価額の計算 ★☆★【一部加筆／計算例の加筆】
　　　5　特定会社の株式の評価
　　　6　配当還元方式による評価額の計算
　　② 非上場株式の適正価額による取引
　　③ 非上場株式を低額譲渡または高額譲渡した場合の税金

●私の引継ぎメモ
　　① 「経営権」と「財産権」の現状と承継計画の概要
　　② 貴重な財産の把握、財産承継に関する計画・希望
　　③ 現経営者個人の保有財産と課税相続財産額試算

　執筆・協力（詳細）　
執筆（辻・本郷 税理士法人　https://www.ht-tax.or.jp/）

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≪法人・団体様等へ≫
E-mail （info@r-ship.com）にて、下記内容を弊社までご連絡くださいますよう
お願い申し上げます。
確認でき次第、担当者から折り返しご連絡申し上げます。
①法人・団体名、②ご担当者様の所属部署・役職、③氏名、④ご連絡先（電話番号、E-mailアドレス）、⑤必要部数（ご購入を検討されている部数）、⑥送付先ご住所
　※大手銀行様等、一部の企業様等からのご注文につきましては、ご要望にお応えすることが
　　できない場合がございますので、あらかじめご了承くださいますようお願い申し上げます。
　　

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