金融庁が2016年9月15日に公表した「金融仲介機能のベンチマーク」[地域金融機関(地方銀行、信用金庫、信用組合)による取り組みや地元企業への貢献度合い等を客観的に評価する指標]に、
『事業承継支援先数』が「選択ベンチマーク」(50項目)の1つとして提示された。
高齢となった中小企業のオーナーは、事業承継をめぐる課題に直面していながら、十分な対策を講ずることができずにいることが多い。
今回のベンチマークによって、企業オーナーは、事業承継支援に力を入れている地域金融機関を知ることができるともいえる。
一方、地域金融機関にとっては、事業承継の課題を抱える中小企業への対策支援によって、優良な中小企業が生き残ることで、金融機関自身の存続にもつながる効果が期待される。
金融庁公表の「金融仲介機能のベンチマーク」に関する趣旨等の内容は下記リンク先にてご覧になれます。
金融仲介機能のベンチマークについて
~自己点検・評価、開示、対話のツールとして~
別紙「金融仲介機能のベンチマーク」
【金融庁ウェブサイト (http://www.fsa.go.jp/news/28/sonota/20160915-3.html)平成28年9月】